6月20日
後場に日経反発しましたが、まだ限定的です
寄付きから大きく売らせて、窓を埋め、上昇・・・新値更新しました
明日寄りが強ければ、一段上のBOXになる確率が高いです
基準線まで落としての反発でした
週末、転換線、上値抵抗ラインを抜けるかどうかです
昨日売られたのは・・・
仮想通貨の登録業者5社へ業務改善命令か、日経の報道を否定する業者も
日経新聞は19日、仮想通貨交換業者大手ビットフライヤーなど5社が、金融庁から業務改善命令を受ける見通しと報じた。しかし、これを否定する業者もいた。
ニュース
日経新聞は19日、仮想通貨交換業者大手のビットフライヤーなど5社が、今週中にも金融庁から業務改善命令を受ける見通しと報じた。検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があったと金融庁は判断したと伝えている。
金融庁登録済みの取引所は現在16社。日経はこのうち、今回の行政処分はビットフライヤー(東京・港)、QUOINE(同・千代田)、ビットバンク(同・品川)、ビットポイントジャパン(同・港)、BTCボックス(同・中央)の5社が対象になると伝えている。
コインテレグラフがそれぞれの取引所に確認したところ、以下のような回答を得た。
ビットポイントジャパンは「現時点でそのような事実はない」と強調。ビットフライヤーは「弊社が発表したものではないので、コメントする立場にない」、ビットバンクは「答えられない」とし、QUOINEは「担当者から折り返す」としたが、記事出稿までに回答が得られなかった。BTCボックスからも回答が得られなかった。
1月末にコインチェックで巨額のNEMが流出して以来、金融庁は仮想通貨取引所への取り締まりを強化している。登録業社ではテックビューロ (取引所名ザイフ、大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)に業務改善命令が出ている。日経は、金融庁が2度目の処分も視野に入れていると伝えている。
これに対し
平成30 年6月19 日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 小田 玄紀
(コード番号:3825)
問合せ先 管理部 部長 廣谷 慎吾
(TEL:03-6303-0280)
本日の一部報道について
本日、一部報道機関より、当社の子会社で仮想通貨事業を営む株式会社ビットポイントジャパ
ン(本社:東京都港区、代表取締役 小田玄紀、以下「BPJ」といいます。)が、金融庁より業務
改善命令を受けるとの報道がなされましたが、当社が発表したものではございません。
BPJ は、「安心・安全な仮想通貨取引」のため、全社一丸となって業務遂行に専心しておりま
す。
今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
と開示・・・
さてさて・・・
今週中となってますのでどうなりますことやら
上値抵抗ラインを抜けるかどうかですね
決算説明資料でてます
2018/06/20(10927KB/37P)